相続税についての基本をご紹介します。
1 相続税に関する基礎的な用語の説明
- 法定相続人
- 基礎控除
- 配偶者の税額軽減
- みなし相続財産
- 3年内贈与加算
- 債務控除
- 遺贈
- 相続税申告
民法上で定められた遺産を受け取る権利を持っている家族など。
相続税で定められた相続税を計算する際に課税となる一定の基準金額。
現在の基礎控除は、3千万円+(法定相続人数×6百万円)で計算された金額となります。
配偶者は法定相続割合または1億6千万円のいずれか高い金額までは相続税が軽減されます。
本来、相続財産ではありませんが相続税計算では含めて計算をすべきものとして、
「死亡保険金」「死亡退職金」があります。これらを「みなし相続財産」といいます。
お亡くなりになった日から遡って3年以内に受け取った贈与対象財産については、
相続税対象の財産に含めて計算することになります。
借入金や未払いの税金などは相続税の計算上、プラスの財産から差し引きして計算をします。
遺言書等にて、死亡したら財産の贈与を行うとされたものを言います。
基礎控除を超える遺産がある場合に10ヵ月後以内に申告書を提出及び納税を行います。
2 相続税の課税対象財産の範囲
相続税の計算に含める財産として、主に次の財産があります。
- 土地及び土地の上にある権利
- 建物
- 出資や株式など有価証券
- 現金や預貯金
- 貴金属
- 貸付金
- その他、換金または経済的な価値があるもの
3 相続税申告書について
相続税申告書は、お亡くなりになった方のお住まいの管轄税務署へ提出を行います。
申告と納税の期限は、お亡くなりになってから10ヶ月以内です。
2名以上の相続人がいる場合、1セットの申告書にて提出を行います。(連記式となっています)
申告期限までに、遺産分割協議が完了しない場合には特例が使えないこととなり、一旦、全額の納付が必要になります。